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H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度
■平成25年度■
●有明海再生方策検討事業
(1)受託先：佐賀県
(2)受託金額：12,000,000円
(3)受託実施期間：平成25年度から平成30年度（5年間）
(4)目的：有明海湾奥部では、毎年夏季に貧酸素水塊が発生し二枚貝類が大量死するなど不振が続いている。また、冬季に有明海湾奥部で発生する赤潮については、漁業者から、諌早湾干拓調整池の排水がノリの色落ちに繋がる赤潮の発生に関与しているのではないかという声が上がっている。 こうした中、農林水産省は、福岡高裁控訴審判決に従い、平成２５年１２月を開始期限に、５年間の開門調査を実施する予定となっている。 そこで、本事業では、農林水産省の開門調査に併せて、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に伴う底生生物や水質等の変化を把握し、開門による効果の検証を行うとともに、得られた科学的知見等に基づき、有明海湾奥部の再生方策を検討し、効果的な再生策の実施に資する。
(5)平成25年度事業の概要
下記のケースについて、数値解析モデルを用いて検証を行いました。
①底生生物調査・水質調査
季節変動や出水等のイベント的な影響を考慮して年５回実施する。調査地点は有明海湾奥部の１５点とする。調査内容は、水塊構造（水温・塩分・濁度・クロロフィル蛍光・溶存酸素濃度の鉛直分布および透明度）、水質（硝酸態窒素・亜硝酸態窒素・アンモニア態窒素・リン酸態リン・クロロフィルa）、底生動物（マクロベントス種組成・個体数）とする。
②西・南部漁場の流況の検証
・水質、植物プランクトン調査
有明海湾奥部等に４～５地点を設定し、水質センサー（ＣＴＤ）により、温度、塩分、クロロフィル蛍光の鉛直プロファイルを調べるとともに、鉛直的に採水を行い、植物プランクトンと栄養塩濃度を分析する。この調査は、冬季の赤潮発生前後に１回ずつ行う。
・流動調査
流動調査については、西・南部漁場に観測線を設け、ＡＤＣＰ（超音波ドップラー多層流速計）を舷側に設置した漁船で１潮汐間の往復観測を行い、潮流を除去した残差流の空間分布を調べる。この調査は、冬季の赤潮が発生した時期に1回実施する。
・数値解析モデル
現行の有明海モデルをベースに水塊追跡プログラムを開発するとともに、調整池の排水の追跡シミュレーションを行う。
平成 25 年度研究成果の概要
○水質
夏季には貧酸素水塊の形成が見られ、底生生物に大きな影響を及ぼしている と考えられる。湾奥西部の海底谷に沿って溶存酸素濃度が低い事が明らかにな った。栄養塩濃度は、全体として、有明海湾奥部が諫早湾よりも高い傾向にあ る。これは、有明海奥部は諫早湾よりも河川影響を強く受けているためと考え られる。諫早湾の栄養塩濃度が有明海奥部よりも低い傾向にあることは、本研 究によって初めて明らかになりつつある。
○底生生物
かつての1980 年代末の有明海と比較すると底生生物の現存量は、大きく減少 した状態が続いている。この減少は、主に大型種によっている。結果として、 現在の有明海の底生生物相は、主に、寿命の短い小型種によって構成されてい る。現在の有明海奥部では、夏季の貧酸素水塊の形成が常態化していて、底生 生物の生息に適さない時期がほぼ毎年あるために、寿命が1 年以上で成熟する までに時間のかかる大型種は再生産が難しいためと考えられる。
○赤潮流況調査
本年度は、1 月末から3 月にかけて、赤潮が発生した。2 月上旬以降、赤潮構 成種のほとんどは、Eucampia zodiacus であった。この赤潮は、2011 年から3 年連続で発生している。 この赤潮は、有明海奥部と諫早湾の両方で認められた。しかし、断面観測の 結果、E. zodiacus は、有明海奥部と諫早湾との間には、E. zodiacus の低密度 海域が存在し、湾奥部と諫早湾で独立して増加していた。このことは、衛星画 像からも確認された。 -2- 赤潮流況調査の結果、海面におけるクロロフィルのフラックスは、諫早湾で はほとんど認められなかった。有明海奥部においては、東北方向へのフラック スが占めており、有明海奥部から諫早湾へ赤潮を輸送する物理的な成分は検出 されなかった。 数値シミュレーションによる、検討の結果、諫早湾で発生した赤潮は、大半 が島原半島沿いに南方向へ流出し、湾奥部へ移行したのは、全体の２％程度に 留まった。 以上、有明海から諫早湾にかけての断面観測、衛星による広域分布の時間変 化観測、有明海奥部から諫早湾にかけての流況調査、数値モデルによる解析の 結果、有明海奥部と諫早湾では、同種であっても発生は独立していること、諫 早湾で発生した赤潮は、島原半島沿いに南方へ流出することが、明らかになっ た。このことは、有明海奥部の赤潮は、少なくとも諫早湾潮受堤防からの排水 には起源がないことを示している。
■平成24年度■
●有明海再生方策検討事業
(1)受託先：佐賀県
(2)受託金額：13,200,000円
(3)受託実施期間：平成21年度から平成24年度（4年間）
(4)目的：佐賀県では、有明海湾奥部の海域環境の改善と二枚貝類の回復が急務となっており、再生に向けた対策は様々提案されているが、有明海湾奥部の地域の特性を踏まえた総合的な検討は進んでいない。このため、再生方策を総合的に検証するとともに開門調査のための環境アセスメントや開門調査方法に対して意見を述べるための科学的知見を得ることを目的として平成21年度から事業受託し、有明海再生方策検討事業を実施しています。
(5)平成24年度結果の概要
下記のケースについて、数値解析モデルを用いて検証を行いました。
①開門による環境改善効果（再生方策）の検討
開門による環境改善効果を数値解析モデルにより定量的に解析し、有明海の海域環境に与える影響について検討いたしました。
（調整池内の干潟再生といった、長期的に開門した場合の影響も含めた評価をおこなう。）
②開門調査方法の検討
湾奥部の環境改善効果を適切に評価するための開門調査方法を検討いたしました。
［具体的な調査方法（調査項目、地点、手法等）の検討を行う。］
モデルによる検討の結果、制限開門では赤潮、貧酸素については有明海湾奥部に及ぶ大きな変化は起こらないが、調整池内の環境は変化し貧酸素水塊が悪化する可能性があることが示された。干潟再生については現時点の成果ではほとんど再生が期待できない結果となった。 開門調査方法については、調査が無駄とならぬよう、開門影響の範囲を明確にできるように観測体制を充実の必要性、得られたデータの十分な検証の必要性、調査に伴う漁業被害を防ぐ監視の必要性、予期せぬ事態に柔軟に対応出来る体制構築の必要性などが示された。今回、開門はごく一部に限られ、開門による有明海異変問題解決はあまり期待できそうでないことや、今後の環境改善と持続的利用のためには住民、行政、研究機関の連携が必要であること等が示された。
■平成23年度■
●有明海再生方策検討事業
(1)受託先：佐賀県
(2)受託金額：11,300,000円
(3)受託実施期間：平成21年度から平成24年度（4年間）
(4)目的：佐賀県では、有明海湾奥部の海域環境の改善と二枚貝類の回復が急務となっており、再生に向けた対策は様々提案されているが、有明海湾奥部の地域の特性を踏まえた総合的な検討は進んでいない。このため、再生方策を総合的に検証するとともに開門調査のための環境アセスメントや開門調査方法に対して意見を述べるための科学的知見を得ることを目的として平成21年度から事業受託し、有明海再生方策検討事業を実施しています。
(5)平成23年度結果の概要
下記のケースについて、数値解析モデルを用いて検証を行いました。
①開門による環境改善効果（再生方策）の検討
開門による環境改善効果を数値解析モデルにより定量的に解析し、有明海の海域環境に与える影響について検討いたしました。
②開門調査方法の検討
湾奥部の環境改善効果を適切に評価するための開門調査方法を検討いたしました。水位管理下の開門調査では締切の影響についての知見は得られないと考えられる。また開門調査がどのような方法で行われるとしても、形成される干潟は極めて僅かであり、干潟の浄化機能に関する知見についてはほとんど得られないものと考えられる。開門調査によって有明海湾奥部への環境改善効果については現時点では判断し難い状況であるが、諫早湾、調整池の環境改善効果については期待できると考えられる。
■平成22年度■
●有明海再生方策検討事業
(1)受託先：佐賀県
(2)受託金額：13,100,000円
(3)受託実施期間：平成21年度から平成24年度（4年間）
(4)目的：有明海湾奥部の海域環境の改善と二枚貝類の回復を図るための再生方策を総合的に検証するとともに開門調査のための環境アセスメントや開門調査方法に対して意見を述べるための科学的知見を得ることを目的として平成21年度から実施しています。
(5)平成22年度結果の概要
下記のケースについて、数値解析モデルを用いて検証を行いました。
①諫早干拓潮受け堤防内の排水方法に関する検討
淡水供給に関する感度解析、諫早湾内の成層・貧酸素水塊は排水門以外からの淡水供給の影響を強く受けます。
②諫早湾の奥行きに関する感度解析
諫早湾の奥行きをブロック等で確保した場合、湾奥部への潮流の増加、諫早湾における成層強度の低下、貧酸素水塊の改善などが見られます。
③サルボウ資源回復のための再生方策の予測検討
なぎさ線の回復、カキ礁の復元、海底耕耘、ナルトビエイの駆除等の組合せにより10年後の佐賀県内でサルボウ漁獲高を1万トンにする為の条件などについて検討を行いました。
④諫早湾潮受け堤防排水門開門による環境改善効果
潮受堤防の開門方法、最大流量の検討など、組み合わせによる有明海の環境改善効果について検討を行いました。
●有明海環境水産データ整備業務
(1)受託先：佐賀県
(2)受託金額：5,670,000円
(3)受託実施期間：平成21年度から平成22年度（2年間）
(4)目的：佐賀県緊急雇用創出基金を活用した有明海環境水産データ整備業務として従来の紙ベースで保管されている有明海環境水産データの整理と電子データ化することを目的として平成21年度から実施しています。
(5)平成22年度結果の概要
①有明海環境水産データの整理
県が提供する有明海関係4県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県）の有明海に関する環境、水産データ（紙ベース）の整理を行いました。本年度は佐賀県、長崎県、福岡県の紙ベースの環境・水産データを研究者が利用しやすいエクセルでの整理を行いました。
②有明海環境水産データのデータベース化
整理したデータについて、有明海再生に関する調査研究を行っている大学等の研究機関、行政等誰もが基礎データとして利活用できるようにするため、データのデジタル化を行うとともにデータベース化しました。平成22年度は、前年整備したデータのうち未掲載であったデータについて昨年度に引続き掲載作業を行いました。
(6)電子化したデータ一覧
①佐賀県有明海水産振興センター：自動観測塔観測塔毎正時、ノリ入札記録綴り
②福岡県：公共用水域測定結果表
③長崎県：公共用水域測定結果表
●有明海研究成果収集・解析業務
(1)受託先：佐賀県
(2)受託金額：2,932,000円
(3)受託実施期間：平成22年度
(4)目的：佐賀県緊急雇用創出基金を活用した有明海研究成果収集・解析業務として、これまでの有明海調査研究成果の収集と情報の共有化を図るための整理をすることを目的として実施いたしました。
(5)平成22年度結果の概要
①有明海研究成果の収集･整理・解析
有明海再生に向けて、実施すべき研究課題の特定、研究計画の立案に資するため、最近の有明海研究の成果を収集し整理・解析を行いました。有明海・八代海総合調査推進業務で整理された調査・研究データベース構築以降の調査・研究に関するデータを収集・整理し、調査・研究データベースの更新を行いました。
②中間とりまとめ結果の共有化
有明海研究の推進を図るため、取りまとめた研究結果について研究者、一般住民等と情報の共有化することを目的に行いました。平成18年に公表された環境省有明海･八代海総合調査評価委員会報告書（以後、評価委員会報告書と呼ぶ）は発表当時の科学技術の到達点と見なすことができます。実施されたプロジェクト型調査研究や大学での個別研究で多くの成果が発表され、評価委員会報告書の記載事項を変更すべき事項、補強すべき事項が数多く蓄積されてきました。評価委員会報告書以降の調査研究の成果は、環境省が2007年から2009年の3年間実施した「有明海・八代海総合調査推進業務」で収集されたデータベースにほぼすべて網羅されていますが、中間まとめの作業においては、３つの大型調査研究プロジェクトの最終報告書と、有明海再生機構がこれまで実施してきたシンポジウム、成果発表会、有明海講座の成果を中心に現時点での有明海調査研究の到達点として取りまとめました。 また一般市民向けに、有明海問題で重要な事柄について「有明海Q&A」と題してQ&A形式にまとめました。
■平成21年度■
●有明海干潟・浅海域における底質の物質循環に関する研究
(1)受託先：佐賀県
(2)受託金額：7,800千円
(3)受託実施期間：平成17年度～21年度(5ヶ年)
(4)目的：佐賀県では、有明海における干潟・浅海域の底質環境について、有明海が健全だったと考えられる、過去から現在までの干潟環境の変遷を把握するとともに、干潟・浅海域における底質の物質循環に関する検討を行い、有明海の底質再生への見通しを明らかにするための研究を平成17年度から実施しています。
当機構では、本研究を受託し、正会員の先生方の協力のもと、底質試料等の分析を行い、底質環境の変遷と物質循環に関する検討を行っています。
(5)平成21年度結果の概要
平成21年度は、昨年までの調査研究の結果をもとに生態系シミュレーションモデルによる現況再現計算と過去の物質収支の推定、併せて有明海に関する既存研究成果の整理を行いました。その後で、これまでに得られた結果をもとに、有明海湾奥部干潟・浅海域の環境変遷を長期的変遷と、短期的変遷とに取りまとめを行い、平成17年度～平成21年度研究成果報告書として佐賀県に報告を行いました。また、これまでの活動の集大成として、平成22年度に「干潟・浅海域における底質の物質循環調査に関する研究成果報告書」として発行予定です。
●有明海・八代海総合調査推進業務
(1)受託先：環境省
(2)受託金額：210千円
(3)受託実施期間：平成19年度～21年度(3ヶ年)
(4)目的：「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」に基づき環境省に設置された有明海・八代海総合調査評価委員会は、平成18年12月21日に主務大臣等に評価委員会報告を提出しました。この提言を受けて、環境省では平成19年度（～21年度）から有明海・八代海総合調査推進事業にて「調査のマスタープラン」を作成しています。
(5)平成21年度結果の概要
有明海再生機構では、この業務を独立行政法人水産総合センター西海区水産研究所、いであ株式会社と共同で受託し、「調査のマスタープラン」の作成業務に携わっています。この業務は、国、県、大学等の研究成果や研究計画を収集し、有明海・八代海の再生に向けて、今後研究すべき課題を明らかにするとともに、関係する研究機関等の調査研究の効率化を図るため、情報共有の促進や連携強化に資する措置を提言する試みです。本年度は、平成20年度までに作成された調査研究・成果のデータベースの更新と新たな調査研究の成果のデータの追加が行われました。今年度は新たにモニタリングのデータベースの構築が行われました。これまでに集められた情報のとりまとめについては、現地調整会議、検討委員会や意見交換会における議事等も踏まえ、最終的な「有明海・八代海総合調査推進業務報告書」を作成いたしました。なお、当初平成21年度に評価委員会が開催される予定でしたが、開催されなかったため、当該報告書において取りまとめられた有明海・八代海総合調査推進計画は素案との位置づけとなりました。
●有明海再生方策検討事業
(1)受託先：佐賀県
(2)受託金額：10,000千円
(3)受託実施期間：平成21年度
(4)目的：佐賀県では、有明海湾奥部の海域環境の改善と二枚貝類の回復を図るための再生方策を総合的に検討するとともに開門調査のための環境アセスメントや開門調査方法に対して意見を述べるための科学的知見を得ることを目的として平成21年度から有明海再生方策検討事業を実施いたしております。
(5)平成21年度結果の概要
再生機構では、これまで提案されている再政策を実施された場合について数値解析モデルを用いて効果の検証を行いました。平成21年度は下記の４ケースについて、数値解析モデルを用いて成層強度、潮流、貧酸素化等に関する予測計算を行いました。
①諫早干拓調整池からの排水を系外ににする（有明海に排水しない）ケース
②諫早干拓調整池からの排水を諫早湾からの取水を混合して排水するケース
③諫早干拓調整池からパイプラインで沖側に排水するケース
④湧昇ブロックを配置するケース
また、諫早湾干拓事業潮受け堤防あり・なしの条件下で通年の懸濁物の挙動について数値解析モデルを使って検討いたしました。併せて、計算結果をもとに数値解析モデルの再現性の向上に向けての改良も行いました。
●有明海環境水産データ整備業務
(1)受託先：佐賀県
(2)受託金額：7,123千円
(3)受託実施期間：平成21年度
(4)目的：佐賀県緊急雇用創出基金を活用した有明海環境水産データ整備業務として従来の紙ベースで保管されている有明海環境水産データの整理と電子データ化することを目的として実施しています。
(5)平成21年度結果の概要
①有明海環境水産データの整理
県が提供する有明海関係県（福岡県、佐賀県、熊本県）の有明海に関する環境、水産データ（紙ベース）を研究者が利用しやすいエクセルでの整理を行いました。
(6)平成21年度整理したデータ
①佐賀県有明海水産振興センター：自動観測塔観測月報データ、自動観測塔観測塔毎正時
②佐賀県環境保全課：公共用水域測定結果表
③熊本県：水質調査報告書
④福岡県：公共用水域測定結果表
■平成20年度■
●干潟・浅海域における底質の物質循環に関する研究
(1)受託先：佐賀県
(2)受託金額：8,700千円
(3)受託実施期間 平成17～21年度（5ヶ年）
(4)目的：有明海における干潟・浅海域の底質を広域的かつ鉛直方向に採取し、有明海が健全だったと考えられる、過去から現在までの干潟環境の変遷を把握するとともに、干潟・浅海域における底質の物質循環に関する検討を行い、有明海の底質再生への見通しを明らかにする。
(5)平成20年度結果の概要
有明海奥部泥干潟についてはこれまで調査が少なく、生態系シミュレーションモデルによる計算結果を検証するために充分なデータがないため、平成19年度に引き続き、20年度も有明海奥部泥干潟からその沖合の浅海域にかけての水域において1年間（平成19年8月～平成20年7月）の季節変動を押さえた調査を行い、モデルの検証に資するデータを取得した。また、有明海の底泥堆積物の長期的変遷を広域的に比較検討するため、平成17，18年度に引き続き底質の鉛直調査を実施した。
●有明海・八代海総合調査推進業務
(1)受託先：環境省
(2)受託金額：1,207千円
(3)事業内容：「有明海・八代海総合調査評価委員会報告」（平成18年12月）において「両海域の調査研究の総合的な推進のため、各分野の調査研究の体系的な整理、調査研究のマスタープランの作成、調査関係機関間の調整能力の強化及び関連する情報の共有等」の提言がされたことにより、環境省が「平成20年度有明海・八代海総合調査推進業務」について公募し、昨年度に引き続き、当機構及び独立行政法人水産総合研究センター及びいであ株式会社が共同で当該業務を請け負った。
(4)平成20年度結果の概要
有明海・八代海における関係機関の調査計画の把握、調査結果の収集・整理、各調査の連携・協力・相互補完の促進、平成19年度に作成した「有明海・八代海総合調査推進計画（案）」の改訂に関する業務について行った。
■平成19年度■
●干潟・浅海域における底質の物質循環に関する研究
(1)受託先：佐賀県
(2)受託金額：10,000千円
(3)受託実施期間：平成17～21年度（5ヶ年）
(4)目的：有明海の干潟・浅海域の底質を鉛直方向に採取し、有明海が健全だったと考えられる、過去から現在までの干潟環境の変遷を把握するとともに、干潟・浅海域における底質の物質循環に関する検討を行い、有明海の底質再生への見通しを明らかにする。
(5)平成19年度結果の概要
有明海奥部泥干潟底質の物質循環についてはこれまで調査が少なく、生態系シミュレーションモデルによる計算結果を検証するために充分なデータがないため、平成19年度は、有明海奥部泥干潟からその沖合いの浅海域にかけての水域において1年間の季節変動を把握するための調査を行い、モデルの検証に資するデータを取得した。
●有明海・八代海総合調査推進業務
(1)受託先：環境省
(2)受託金額：2,589千円
(3)目的：「有明海・八代海総合調査評価委員会報告」（平成18年12月）において「両海域の調査研究の総合的な推進のため、各分野の調査研究の体系的な整理、調査研究のマスタープランの作成、調査関係機関間の調整能力の強化及び関連する情報の共有等」が提言され、環境省が「平成19年度有明海・八代海総合調査推進業務」について公募し、当機構及び独立行政法人水産総合研究センター及びいであ株式会社が共同で当該業務を請け負った。
(4)平成19年度結果の概要
調査研究機関等による調査研究計画等の情報を収集・分析し、必要な課題を追加する等として、調査研究のマスタープラン（案）を作成し、また、総合的なモデルの構築及び調査研究等の総合評価に必要となる情報、データ及び技術等を収集・整理等を行った。
■平成18年度■
●干潟・浅海域における底質の物質循環に関する研究
(1)受託先：佐賀県
(2)受託金額：10,000千円
(3)受託実施期間 平成17～21年度（5ヶ年）
(4) 目的：有明海の干潟・浅海域の底質を鉛直方向に採取し、有明海が健全だったと考えられる、過去から現在までの干潟環境の変遷を把握するとともに、干潟・浅海域における底質の物質循環に関する検討を行い、有明海の底質再生への見通しを明らかにする。
(5)平成18年度実施実績
17年度に実施した調査結果を踏まえて面的調査を実施した。新たに3ヶ所の干潟で底泥試料を採取した。堆積相・生痕相の解析、貝化石分析、重金属類等の分析及びその取りまとめを行った。
●大川市主催の環境シンポジウムの企画・運営
(1)受託先：大川市
(2)受託金額：1,953千円
(3)実施実績
シンポジウムは大川市が主催、有明海がんばれサミット協議会等の協力を得て催されたもので、当機構が大川市からシンポジウムの企画・運営について委託を受けて実施した。有明海再生に関心を寄せる市民を始め、福岡県、佐賀県などから約600名の参加があった。
※ シンポジウム概要
■平成17年度■
●干潟・浅海域における底質の物質循環に関する研究
(1)受託先：佐賀県
(2)受託金額：10, 000千円
(3)受託実施期間：平成17～ 21年度(5ヶ年)
(4)目的：この事業は、有明海の干潟・浅海域の深い地層の泥を分析し、有明海が健全だつたと考えられる、過去から現在までの干潟環境の変遷を把握することにより、有明海の望ましい姿を再現し、最終的には、底質環境データベースの構築、千潟・浅海域における底質の物質循環モデルを実態にRPして作成し、有明海の底質再生への見通しを明らかにする。
(5)平成17年度実施実績
予備調査として期間帯の砂泥質子潟(川副町沖合)、潮下帯泥底C鹿島市沖合)の代表的な地,点をそれぞれ1地′点ずつ選定し底質試料を採取。堆積相・生痕相の解析、貝化石、底生有孔虫、珪藻、渦鞭毛藻等の化石分析、炭素・窒寿の安定同位体分析、鉄、マンガンなどの重金属類やTBT(トリブチルスズ),PCB(ポリ塩化ビフェニール)などの環境ホルモン物質の分析を実施した。
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