ホーム > お知らせ > NPO法人有明海再生機構シンポジウムを開催いたしました。。

NPO法人有明海再生機構シンポジウムを開催いたしました。。

NPO法人有明海再生機構シンポジウムを開催いたしました。1206shimpojium.jpg

日時 平成29年12月16日(土)13:30~15:30
場所 佐賀市保健福祉会館(愛称:ほほえみ館)

 

開催趣旨概要
 諫早湾締め切られ干潟消滅から20年、有明海異変と騒がれ様々な議論・研究・事業が行われてきましたが問題解決には程遠い状況です。今回同様な問題に直面してきた東京湾・瀬戸内海の取り組みと比較し、議論を行い、有明海に対して新たな展開を見出し、次世代に再生・創生を託すにはなにが必要かを議論いたしました。
 

当日は、約60名の来場者があり、特に佐賀市関係者、コンサルタント関係者が多く来場されておりました。
基調報告は瀬戸内海、東京湾、有明海のこれまでの取り組みや、そこに至るまでの課題や、残された課題などについて瀬戸内海環境保全協会顧問の小林悦夫氏、東京湾再生官民連携フォーラム事務局長の細川恭史氏、有明海再生機構副理事長の川上義幸氏の3氏から報告がありました。その後、9月に行いました技術提案の優秀賞など3賞の表彰を行いました。後半は朝日新聞社の今村健二氏をコーディネータに基調報告の小林、細川氏、そのほかエメックスセンター副理事長の松田治氏、有明海再生機構理事長の楠田哲也氏、佐賀県有明海再生・自然環境課課長の中島則久氏をパネラーとして次世代につなぐ再生・創生の課題と題して議論を行いました。

基調報告からパネルディスカッションの議論の中で、瀬戸内では問題が表面化する前に兵庫県が中心となって行動を始めていたことや、対岸の香川での裁判についても仲介を果たし、問題解決に努め、沿岸一帯での活動する体制を作り上げていったという話がありました。また、取り組むうえで大事なことは完全を求めないことやまず取り組みを行いある一定の段階で見直し改善を加えていくことの重要性を訴えられました。そのほか人材育成の重要性などについても話がありました。東京湾からは第一期には関係省庁と自治体が中心となって環境改善に取り組みを始めたが、やはり民の力も必要ということで第2期から企業やNPOなども巻き込んだ形で官民連携フォーラムができたという話と、関係者それぞれの論理があり相容れない部分があるが、それを乗り越える議論が重要であるという話があった。そのほか三重県の英虞湾での市民を巻き込んだ取り組み例の話などがあった。

DSC00145.JPG  DSC00146.JPG

シンポジウム案内チラシ ←クリックいただくとチラシをご覧いただけます。

小林氏資料
細川氏資料
川上氏資料

ワークショップ応募技術(受賞者提案技術)

松田氏資料
三海域の取組(一覧資料)

シンポジウム議事録(現在準備中)

 

  2017/12/18   admin
このページの上部へ