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お知らせ

平成30年度河川利用推進事業の支援を受けることになりました。

一般社団法人北部九州河川利用協会
平成30年度 河川利用推進支援事業より支援を受けることになりましたのでここにご報告申し上げます。

事業名 筑後川水循環健全化課題抽出事業

支援額 500,000円

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一般の皆様へ 2018/04/04 admin

2018年度 JT NPO助成事業の助成を受けることになりました。

日本たばこ産業株式会社では、社会貢献活動の一環として、特定非営利活動法人(NPO法人)をはじめとした非営利法人が行う「地域コミュニティの再生・活性化」に繋がる事業に対する助成を行われております。ひとのときロゴ(カラー).jpg
今年度、243件の応募の中から50件が選ばれ、有明海再生機構も下記事業に対し助成を受けることとなりましたのでここにご報告申し上げます。

1.助成事業 『市民とともに取り組む有明海再生への取り組み』
2.助成額   551,500円
3.助成期間  2018年4月1日〜2019年3月31日

関連記事 https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/2018/0319_01.html
 

 

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一般の皆様へ 2018/04/04 admin

NPO法人有明海再生機構シンポジウムを開催いたしました。。

NPO法人有明海再生機構シンポジウムを開催いたしました。1206shimpojium.jpg

日時 平成29年12月16日(土)13:30~15:30
場所 佐賀市保健福祉会館(愛称:ほほえみ館)

 

開催趣旨概要
 諫早湾締め切られ干潟消滅から20年、有明海異変と騒がれ様々な議論・研究・事業が行われてきましたが問題解決には程遠い状況です。今回同様な問題に直面してきた東京湾・瀬戸内海の取り組みと比較し、議論を行い、有明海に対して新たな展開を見出し、次世代に再生・創生を託すにはなにが必要かを議論いたしました。
 

当日は、約60名の来場者があり、特に佐賀市関係者、コンサルタント関係者が多く来場されておりました。
基調報告は瀬戸内海、東京湾、有明海のこれまでの取り組みや、そこに至るまでの課題や、残された課題などについて瀬戸内海環境保全協会顧問の小林悦夫氏、東京湾再生官民連携フォーラム事務局長の細川恭史氏、有明海再生機構副理事長の川上義幸氏の3氏から報告がありました。その後、9月に行いました技術提案の優秀賞など3賞の表彰を行いました。後半は朝日新聞社の今村健二氏をコーディネータに基調報告の小林、細川氏、そのほかエメックスセンター副理事長の松田治氏、有明海再生機構理事長の楠田哲也氏、佐賀県有明海再生・自然環境課課長の中島則久氏をパネラーとして次世代につなぐ再生・創生の課題と題して議論を行いました。

基調報告からパネルディスカッションの議論の中で、瀬戸内では問題が表面化する前に兵庫県が中心となって行動を始めていたことや、対岸の香川での裁判についても仲介を果たし、問題解決に努め、沿岸一帯での活動する体制を作り上げていったという話がありました。また、取り組むうえで大事なことは完全を求めないことやまず取り組みを行いある一定の段階で見直し改善を加えていくことの重要性を訴えられました。そのほか人材育成の重要性などについても話がありました。東京湾からは第一期には関係省庁と自治体が中心となって環境改善に取り組みを始めたが、やはり民の力も必要ということで第2期から企業やNPOなども巻き込んだ形で官民連携フォーラムができたという話と、関係者それぞれの論理があり相容れない部分があるが、それを乗り越える議論が重要であるという話があった。そのほか三重県の英虞湾での市民を巻き込んだ取り組み例の話などがあった。

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シンポジウム案内チラシ ←クリックいただくとチラシをご覧いただけます。

小林氏資料
細川氏資料
川上氏資料

ワークショップ応募技術(受賞者提案技術)

松田氏資料
三海域の取組(一覧資料)

シンポジウム議事録(現在準備中)

 

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 2017/12/18 admin

筑後川フェスティバルin福岡の緊急シンポジウムが行われました。

第31回筑後川フェスティバル in 福岡
緊急シンポジウム
「荒ぶる」筑後川と「恵み」の筑後川 -29.7九州北部豪雨災害を受け、改めて水源地域の保全を考えるー
と題したシンポジウムが14日(土曜日)福岡市天神ツインビル4階研修室で13時30分から17時30分にわたり行われました。
このシンポジウムでは3部構成で行われ、第1部はこの夏の災害がどのように起こったかなどの話が3人の基調報告をもとに議論されました。
第2部は福岡市の水を支える筑後川について2名基調報告をもとに議論されました。DSC00082.jpg
第3部のパネルディスカッションでは第1、2部の話を受け恵みを与え、時に災害をもたらす筑後川ついてNPO嘉瀬川交流軸の荒牧先生をコーディネーターとして5人のパネラーが討論を行いました。NPO法人有明海再生機構副理事長の川上もパネラーの一員として参加し、有明海から見た筑後川について話をいたしました。
当日は、筑後川フェスティバルのイベントの一環とした開催されたこともあり、筑後川流域の関係者も数多く参加され約120名ほどの参加者で会場はいっぱいでした。
なお、今回の筑後川フェスティバルには有明海再生機構は実行委員会のメンバーとして参加しました。

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一般の皆様へ 2017/10/16 admin

福岡市で市民講座を開催しました(資料あり)

筑後川フェスティバルが10月に福岡市で開催されますが、そのイベントの一環として4月から9月にかけて福岡市で市民講座を開催いたしました。

場所 エルガーラオフィス 6階 久留米大学サテライトオフィス

この市民講座は(一社)北部九州河川利用協会の支援を受けて実施いたしました。
なお、市民講座を行うにあたり会場提供など久留米大学の協力をいただいております。
 

市民講座チラシ

市民講座講演録「学ぼう!水でつながっている筑後川・有明海を。深めよう筑後川・有明海水共同域の連携を」

会場配布資料を希望される方は(ご希望の回をクリックしてください)
〇第1回 4月15日(土) 筑後川での愛護活動の実践
           久留米大学名誉教授 駄田井正
〇第2回 5月13日(土)  有明海の魅力と課題
           佐賀大学名誉教授 荒牧軍治
〇第3回 6月17日(土)  筑後川上流の水事情 
           NPO法人日田水環境ネットワークセンター前理事長 諌本憲司
〇第4回 7月23日(日)  有明海のノリ(配布資料なし、動画で説明)
           ノリ養殖業 川崎賢郎
〇第5回 8月19日(土)  筑後川(北部九州の水資源
           九州地方整備局企画部 環境調整官 西保幸
〇第6回 9月17日(日)  筑後川・有明海水共同域を考える
           NPO法人有明海再生機構副理事長 川上義幸

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一般の皆様へ 2017/09/17 admin

有明海・八代海等総合調査評価委員会報告について

「有明海・八代海等総合調査評価委員会報告」及び意見募集(パブリックコメント)の結果について
 平成29年3月23日(木)に開催された第41回有明海・八代海等総合調査評価委員会において、「有明海・八代海等総合調査評価委員会報告」が取りまとめられ、3月31日付けで主務大臣、関係行政機関の長及び関係県知事に提出されました。
詳しくは下記ページをご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/103883.html

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 2017/04/03 admin

「有明海再生機構のあゆみ」データアップいたしました。

これまで有明海再生機構で開催したシンポジウム等の講演録原稿の中からピックアップした原稿を読みやすいよう再校正したものを「有明海再生機構のあゆみ」としてまとめ、そのデータをホームページの発行図書のコーナーに掲載しております。

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一般の皆様へ 2017/03/13 admin

『久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部』の寄付金目録贈呈式に出席いたしました。

2月14日久光製薬株式会社九州本社で行われた寄付金目録贈呈式に副理事長の川上が出席いたしました。
今回の寄付金は『久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部』様から活動支援金としていただくことになったものです。

集合写真.jpg有明海再生機構様.jpg

なお、久光製薬株式会社では広告・文化活動として数多くの活動を行われており、『久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部』もその活動の一環として行われております。
詳しくは、久光製薬株式会社ホームページ http://www.hisamitsu.co.jp/company/koukoku.html をご覧ください。

 

 

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一般の皆様へ 2017/02/15 admin

シンポジウムを開催いたしました。

平成29年2月11日(祝日)ほほえみ館(佐賀市保健福祉会館)にてシンポジウムを開催いたしました。
前日からの積雪による交通機関の乱れがある中、早朝からにもかかわらず76名の市民の方が来場されました。(会場:90席)
当日は、東京大学社会科学研究所の玄田教授による基調講演『地域の創世と希望」、パネルディスカッション『希望を育み、有明海再生・創生にどのように取り組むべきか』というテーマで議論いたしました。

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 2017/02/13 admin

新聞に掲載されました

【イオン環境財団】第26回環境活動助成先公募の採択団体を新聞紙面で紹介されました。

【新聞】
①日本経済新聞朝刊 ■掲載日:2月4日(土) ■エリア:東京本社版 ■掲載面:28面
②読売新聞朝刊 ■掲載日:2月5日(日) ■エリア:全国 ■掲載面:東京・中部・北海道(16面)、大阪・北陸(14面)、西部(26面)

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一般の皆様へ 2017/02/06 admin
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