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お知らせ

『第1回荏原環境プラント「e-さが基金」』の助成先団体に選ばれました。

6月28日 『第1回荏原環境プラント「e-さが基金」』の助成先団体に選ばれておりましたが、7月13日 佐賀市エコプラザで行われた『第1回荏原環境プラント「e-さが基金」』助成贈呈式に出席いたしました。第1回目の助成先には佐賀市内の9(チャレンジ事業6件、モデル事業3件)の団体が選出されておりました。

採択IMG_0219.jpg事業名:市民とともに有明海を学び、生物の力を利用した有明海環境改善に取組むIMG_0215 (1).jpg

「e-さが基金」について

 佐賀市が実施している「バイオマス産業都市さが」の一環として、ごみ発電の地産地消 への取組みがあります。これは、佐賀市清掃工場から生み出されるごみ発電の電気を、佐 賀市立の小中学校をはじめ市内の公共施設で活用し、再生エネルギーの普及促進と環境教 育に役立てつつ、同時に経済効果を得るものです。 この取組みをより広く市民の皆さんに知ってもらうための、資金面での支援を行うこと を目的として、荏原環境プラント株式会社様により、“荏原環境プラント「e-さが基金」” が創設されました。

荏原環境プラント株式会社のホームページはこちら http://www.eep.ebara.com/

公益財団法人佐賀未来創造基金のホームページはこちら http://www.saga-mirai.jp/

7/14佐賀新聞に関連記事が掲載されました http://www.saga-s.co.jp/articles/-/245528

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 2018/07/13 admin

新役員体制がスタートしました。

平成30年7月1日 新役員体制となりました。
理事長  川上義幸
副理事長 小松利光
副理事長 大串浩一郎

※新役員名簿

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 2018/07/01 admin

今年度も有明海再生に向けた技術提案ワークショップを開催いたします。

今年度も昨年に引き続き『有明海再生に向けた技術提案ワークショップ」を開催いたします。
そのための専用ページを作成いたしました。
技術提案をご検討いただく方は是非ご覧ください。

『H30年度 有明海再生に向けた技術提案ワークショップ関連情報』のページ

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 2018/06/25 admin

NPO法人日本環境監視協会との意見交換を行いました。

NPO法人日本環境監視協会との意見交換を行いました。
日時 平成30年5月28日(月)10時~12時
場所 有明海再生機構事務室
出席者
NPO法人日本環境監視協会関係者5名、NPO法人有明海再生機構4名で意見交換を行いました。
今回は、第一回目の意見交換ということで、今回は日本監視協会が博多湾で行っている取り組みの中から下記についての説明がありました。
①博多湾湾盆形状の三次元表示、博多湾低層における酸素濃度の三次元表示
②スラッジアウトを用いた底質改善技術

博多港海底地形の三次元表示に関しては、博多湾には浚渫窪地がありその窪地の貧酸素水塊が湾の環境に影響を及ぼしていると考えられ、その影響を正確にとらえるために、国土交通省九州地方整備局、福岡市港湾局などの地形調査のデータや協会独自の測量データをもとに協会員の手によって三次元表示化を進めたとの説明がありました。
意見交換の場ではPCを使った博多湾の三次元表示のデモがありました。
その他、協会では博多湾の環境調査などを福岡市などから受託されており、水質調査などを行っており、取得データと三次元表示の融合により、濃度分布の広がりなどをわかりやすく示すことができるようになったことが説明されました。
次に底質改善については、㈱レンテックの特定の菌を使った底質改善剤(スラッジアウト)についての説明で、原理的には以前から使われている納豆菌などによる環境改善と同じようなメカニズムであり、菌の世代によって効果が異なることや、スラッジアウト製造においては世代の新しい菌を使って製造しており、安定した効果が出ていることなどの説明がありました。
博多湾では福岡大学なども類似の底質改善に向けた取組(フルボ酸鉄シリカ資材)があり、どちらも効果を発揮しているという話でした。
コスト面については具体的な金額については聞いておりませんが、覆砂などに比べて効果が持続し、低コストで行えるとの説明がありました。最後に、小松副理事長のほうから、今後年1~2回ほど、定期的に意見交換を行う提案があり意見交換が終了いたしました。
 

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 2018/05/29 admin

2018年 JT NPO助成金交付式に参加しました。

5月18日(金)福岡市の西鉄グランドホテルで開催された2018年度JT NPO助成金交付式に参加してまいりました。
今年度の助成金への応募は243件の応募がありその中から50件(総額6,491万円)が選ばれたということでした。
九州からは10件が選ばれており、福岡での交付式にはその中の福岡、佐賀、長崎の3県の助成先の団体が参加して行われました。
最初に助成金交付書の交付式があり、有明海再生機構の川上副理事長が助成金交付書を受領いたしました。
その後、今回選ばれた助成先団体による事業概要の説明がなされ、その後昨年の助成先による成果報告が行われました。
この交付式には3県のJT支店長や福岡県、長崎県の市民活動をサポートする担当部署の方々がお見えになっておりました。

この交付式に関する新聞記事が佐賀新聞に掲載されております。(下記リンク先参照)
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/220653

IMG_0199.JPGJT交付書.gif

 


 

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 2018/05/24 admin

有明海再生に向けた技術提案ワークショップ開催に向け研修会を行いました。

日時 平成30年5月15日(火) 14時〜16時
場所 東京都中央区銀座2-15-6 銀座ブロッサム(中央区立中央会館)

(一社)日本水底質浄化技術協会と共催で今年度の「有明海再生に向けた技術提案ワークショップ」開催に向け研修会を開催いたしました。目的は昨年に引き続き今年度も「有明海再生に向けた技術提案ワークショップ」を開催する計画があり、多くの企業研究者の方々に有明海や諫早湾の現状を知っていただき、よりニーズにあった技術提案をしていただくことを目的に研修会を開催いたしました。
研修会には昨年技術提案していただいた企業などから約30名の参加がありました。
有明海再生機構の会員である佐賀大学の速水准教授、熊本県立大学の小森田講師が講師として情報提供を行いました。

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 2018/05/21 admin

H29年度の決算報告書(貸借対照表他)を掲載しております。

平成30年5月14日(月)開催の第1回理事会において決算承認をいただきましたので決算書をホームページに掲載いたしております。

掲載場所は

Topページ → タブ「有明海再生機構について(NPOの概要と取り組み)」 → 会計報告

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 2018/05/17 admin

平成30年度河川利用推進事業の支援を受けることになりました。

一般社団法人北部九州河川利用協会
平成30年度 河川利用推進支援事業より支援を受けることになりましたのでここにご報告申し上げます。

事業名 筑後川水循環健全化課題抽出事業

支援額 500,000円

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一般の皆様へ 2018/04/04 admin

2018年度 JT NPO助成事業の助成を受けることになりました。

日本たばこ産業株式会社では、社会貢献活動の一環として、特定非営利活動法人(NPO法人)をはじめとした非営利法人が行う「地域コミュニティの再生・活性化」に繋がる事業に対する助成を行われております。ひとのときロゴ(カラー).jpg
今年度、243件の応募の中から50件が選ばれ、有明海再生機構も下記事業に対し助成を受けることとなりましたのでここにご報告申し上げます。

1.助成事業 『市民とともに取り組む有明海再生への取り組み』
2.助成額   551,500円
3.助成期間  2018年4月1日〜2019年3月31日

関連記事 https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/2018/0319_01.html
 

 

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一般の皆様へ 2018/04/04 admin

NPO法人有明海再生機構シンポジウムを開催いたしました。。

NPO法人有明海再生機構シンポジウムを開催いたしました。1206shimpojium.jpg

日時 平成29年12月16日(土)13:30~15:30
場所 佐賀市保健福祉会館(愛称:ほほえみ館)

 

開催趣旨概要
 諫早湾締め切られ干潟消滅から20年、有明海異変と騒がれ様々な議論・研究・事業が行われてきましたが問題解決には程遠い状況です。今回同様な問題に直面してきた東京湾・瀬戸内海の取り組みと比較し、議論を行い、有明海に対して新たな展開を見出し、次世代に再生・創生を託すにはなにが必要かを議論いたしました。
 

当日は、約60名の来場者があり、特に佐賀市関係者、コンサルタント関係者が多く来場されておりました。
基調報告は瀬戸内海、東京湾、有明海のこれまでの取り組みや、そこに至るまでの課題や、残された課題などについて瀬戸内海環境保全協会顧問の小林悦夫氏、東京湾再生官民連携フォーラム事務局長の細川恭史氏、有明海再生機構副理事長の川上義幸氏の3氏から報告がありました。その後、9月に行いました技術提案の優秀賞など3賞の表彰を行いました。後半は朝日新聞社の今村健二氏をコーディネータに基調報告の小林、細川氏、そのほかエメックスセンター副理事長の松田治氏、有明海再生機構理事長の楠田哲也氏、佐賀県有明海再生・自然環境課課長の中島則久氏をパネラーとして次世代につなぐ再生・創生の課題と題して議論を行いました。

基調報告からパネルディスカッションの議論の中で、瀬戸内では問題が表面化する前に兵庫県が中心となって行動を始めていたことや、対岸の香川での裁判についても仲介を果たし、問題解決に努め、沿岸一帯での活動する体制を作り上げていったという話がありました。また、取り組むうえで大事なことは完全を求めないことやまず取り組みを行いある一定の段階で見直し改善を加えていくことの重要性を訴えられました。そのほか人材育成の重要性などについても話がありました。東京湾からは第一期には関係省庁と自治体が中心となって環境改善に取り組みを始めたが、やはり民の力も必要ということで第2期から企業やNPOなども巻き込んだ形で官民連携フォーラムができたという話と、関係者それぞれの論理があり相容れない部分があるが、それを乗り越える議論が重要であるという話があった。そのほか三重県の英虞湾での市民を巻き込んだ取り組み例の話などがあった。

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シンポジウム案内チラシ ←クリックいただくとチラシをご覧いただけます。

小林氏資料
細川氏資料
川上氏資料

ワークショップ応募技術(受賞者提案技術)

松田氏資料
三海域の取組(一覧資料)

シンポジウム議事録(現在準備中)

 

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 2017/12/18 admin
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